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2018.03.05

外国人観光客の受け入れ態勢を整えるために~多言語対応によるインバウンド対策

年々増加傾向にある外国人訪日観光客。2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、今後もますます訪日観光客が増えることが予想できます。そんな中、あらゆる業界で早急なインバウンド対策が求められており、現代社会における大きな課題のひとつとなっています。

単にインバウンド対策といってもさまざまな方法があり、やみくもに施策しても効果が出るとは限りません。企業によって置かれている状況が異なるため、それに合わせたインバウンド対策を行うことが大切です。今回は、大きな課題となっているインバウンド対策の「多言語対応」についてご紹介します。

■インバウンド対策において多言語対応が重要な理由

国内のインバウンド対策として多言語対応が大きな課題となっている最大の理由は、私たち日本人の主要言語、「日本語」にあります。日本国内で使われる言語は基本的に日本語のみであり、場所によっては英語・中国語等が聞こえてくるものの、その数は決して多くありません。

一方、欧米諸国をはじめとする海外では、国の主要言語に加えて、何種類もの言語が当たり前のように浸透しています。こうした違いから、日本では多言語対応が他国以上に遅れ、現代社会の大きな課題となっているのです。

■ターゲットを絞ったインバウンド対策

一口に多言語対応といっても、世界中のすべての言語に対応できるわけではありません。多言語対応を考える際には、自社が取り扱う商品やサービスのターゲットを絞ることが大切です。最低でも英語に対応できていれば幅広い地域から訪れる訪日外国人観光客にアプローチできますが、ターゲットを絞ることでより効果的なアプローチが可能となります。

まずは国のターゲットを絞ってから詳細なペルソナを設定し、多言語対応の方向性を明確に。可能であれば言語のみでなく、メインターゲットとなるエリアの文化や風習にも目を向けてみましょう。よりアプローチ性の高い多言語対応が実現できます。

具体的な多言語対応の事例のひとつに、通訳サービスの利用があります。外国語を操れるスタッフを確保するのが最善ではありますが、外国語は一朝一夕で身につくものではなく、スタッフを確保するのは簡単ではありません。そうしたスタッフが確保できない場合は、通訳サービスを提供している事業者を利用するのも選択肢のひとつです。スマートフォンなどで必要なときに通訳者を呼び出せるサービスなどを活用することで、素早くインバウンド対策を進められます。

博物館などの施設での多言語対策例としては、案内アプリの提供があります。英語や中国語など日本語以外の音声で展示物の説明などが再生できるアプリを提供することで、通訳がなくても展示が楽しめます。

■看板やメニューの多言語対応・インバウンド対策はどうすべき?

小売店や飲食店などにおいて、看板・メニューの多言語対応が大きな悩みとなるケースも。

近年では、デジタルサイネージを用いた電子看板・メニューによる多言語対応が一般的となりつつあります。一方、小規模な個人店では、電子看板等の導入自体が高いハードルとなっているようです。

もし、メインターゲットが外国人観光客のみであれば、思い切ってすべての看板・メニュー表記を外国語に切り替えるという手段もあります。在日アメリカ人の多い沖縄などでは、最初から看板やメニューをすべて英語表記にしている飲食店も少なくありません。

現時点でメインターゲットを絞りきっているのなら、多言語に対応するのではなく、ひとつの言語に絞るという選択肢も視野に入れておきましょう。あえて門を狭めることが、効果的な集客につながるケースもあるからです。

対応する言語を絞ることで、「トランスクリエーション」にも力を入れられるようになります。単に翻訳するのではなく、読み手に合わせた“クリエイティブ色”をプラスできれば、よりアプローチ性の高いインバウンド対策が可能となるのです。

■多言語対応の方向性を決めることがこれからのインバウンド対策のカギに

単に複数の言語を翻訳するだけでは、労力やコストの割に十分な効果を得られないケースもあります。自社のビジネスに必要な多言語対応の方向性を明確に絞り込んだ上で、いかに効果的かつ積極的なインバウンド対策を行えるかがカギとなります。

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