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2018.03.05

異文化理解と制度の把握でより有意義な外国人研修を

近年、日本のグローバル化は加速の一途をたどっています。同時に、少子高齢化の影響から労働力を確保することは難しくなってきており、国内の事業者はいつか外国人労働者の雇用を考えなければならなくなることが予想されます。

近年ではこのような事情から、国や自治体でも外国人雇用制度の見直しが行われるようになりました。2017年11月には外国人研修制度(外国人技能実習制度)に関連する新たな法律も施行され、外国人労働者を取り囲む環境は大きく変化しつつあるのです。今回は、そんな外国人労働者を雇用するうえでの、外国人研修や制度についてご紹介します。

■外国人研修制度を利用する上での注意点は?実習生は労働力ではない!?

外国人の雇用については、ハードルが高いと感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。日本人を雇用する場合とは制度・ルールが異なるので、「気軽にできるものではない」と考えるのも無理はありません。

外国人研修制度を利用する際に大前提として知っておくべきことは、この制度は外国人の労働力を確保するためのものではなく、あくまで「日本の技術を外国人に学んでもらうための研修制度」だということです。制定された技能実習法にも「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。

このことから、外国人研修制度を利用するメリットが少ないと感じる事業者の方もいるかと思いますが、それは違います。なぜなら、「外国人を受け入れのためのベースを作る」という観点では、外国人実習生の受け入れが大きな意味を持つからです。

そんな外国人実習を行う上で、特に気を配りたいのが異文化理解です。仕事にしてもプライベートでの付き合いにしても、文化や風習の異なる外国人とコミュニケーションを取る場合、さまざまなギャップに悩まされることがあります。このギャップこそが、ビジネスシーンにおいては大きな障害となるのです。

文化・風習によるギャップの問題をクリアするためには、日本人側の異文化理解が必要不可欠です。いくら言語的な対応ができても、外国人たちが幼少期よりなじみ続けてきた文化を理解できなければ、スタッフとして教育することができません。これから外国人労働者の確保を検討しているのであれば、最も割合が多いと想定されるアジア圏(中国・台湾)に対する異文化理解は、最低限行っておくことが大切です。

■外国人研修制度におけるスタッフ教育のポイント

上述した通り、文化や風習の異なる外国人スタッフを教育する上で、異文化理解はとても重要です。しかし、単に「異文化理解」といわれても、具体的に何をすればよいのか分からないという方もいるかもしれません。

最初に学び、押さえておくべきポイントは「マナー」です。

文化が違えば、当然マナーが異なります。日本人であれば誰もが知っている当然のマナーであっても、外国人にとっては未知の領域。それは基本的なコミュニケーションマナーをはじめ、接客マナー、テーブルマナーも含まれます。外国人をスタッフとして教育する場合は、仕事において必要な礼儀・立ち居振る舞いをしっかりと教え込むべきです。

また、日本のマナーや文化を押し付けるだけでなく、相手の国のことを理解しようという姿勢も大切です。それぞれのバックボーンとなる生まれ育った国の文化・風習・マナーなどを理解し合えれば、外国人との信頼関係を築くことができるでしょう。これらのポイントをしっかり押さえるだけで、外国人研修制度はより有意義なものとなるのです。

■外国人研修制度を有効に利用するために

外国人研修制度は、事業者と実習生のそれぞれに多くのメリットがある制度です。今後、外国人労働者の雇用を考えているのであれば、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。もちろん、労働力の確保として利用することはできませんが、外国人スタッフに対する教育ノウハウなど、多くのものが得られるはずです。

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