1. インバウンド・外国人労働者の受け入れ対策なら|株式会社Truth ホーム
  2. お役立ち情報
  3. 海外のインバウンド対策の事例から見えてくるもの

お役立ち情報

Useful Information

2018.04.10

海外のインバウンド対策の事例から見えてくるもの

2017年の時点で、年間を通して3,000万人近い外国人観光客が訪れている日本。政府は東京オリンピックが開催される2020年までに4,000万人の訪日外国人の誘致を目標としており、今後はますます訪日外国人の増加が予想されています。

そのような状況であるにもかかわらず、日本のインバウンド対策は海外に比べて遅れがちといわれています。

確かに、東京オリンピック開催の影響から、多言語対応等のインバウンド対策を取り入れる日本企業は年々増加傾向にあるといえます。一方で、自国の魅力や強みを生かす“もう一歩踏み込んだ対策”を実践できていないのが、今の日本の現状といえます。その点、インバウンド対策が盛んな国々では、独自性の高い施策を次々と打ち出し、外国人観光客の誘致に成功しています。

今回は、フランスやイギリスといった欧米諸国で行われているインバウンド対策についてご紹介します。インバウンド対策・先進国とよばれる国々では、一体どのような施策が取られているのか、実際の事例を交えつつお伝えします。

■世界有数の観光大国・フランスに学ぶインバウンド対策

世界一の観光大国であるフランスには、年間およそ8,000万人もの外国人観光客が訪れています。そんなフランスで行われているインバウンド対策の特徴は以下の通りです。

・文化的資源を生かした観光客の呼び込み

フランスでは国をあげて「文化的ツーリズム(Cultural Tourism)」というものを提唱しており、「モンサンミッシェル」をはじめとする世界文化遺産(文化的資源)と観光を組み合わせ、外国人観光客の誘致を推進しています。

一方で、日本にも多くの世界遺産や独自の文化があるのはご存じの通り。しかし、これらの文化的資源を生かしきれていないのが日本の現状です。

それにはさまざまな理由があるものの、文化遺産等の周辺に構える宿泊施設がインバウンド対策に消極的であることも要因のひとつ。もちろん、施設にもよりますが「日本人客とのトラブルを避けたい」、「特別な対策をせず自然体で受け入れたい」という声が実際に聞かれており、積極策を取らない方針の宿泊施設は想像以上に多いものです。日本がフランスのように、文化的資源を生かした誘致を進めるためには、超えなければならないハードルがいくつもあります。

・観光情報のデジタル化・共有を推進

情報発信は外国人観光客を誘致するための重要ポイント。フランスでは、早い段階から観光情報をデジタル化し、国内のさまざまな企業で共有・情報発信することで、世界へのアピールに成功しました。

日本でも観光情報のデジタル化は進んでいるものの、企業間で広く共有される段階には未だ至っていません。この点も、日本のインバウンド対策が遅れている要因のひとつとなっています。

■テーマは「食」との組み合わせ!アメリカに学ぶインバウンド対策

アメリカもフランスと肩を並べる世界有数の観光大国です。ここでは、トップクラスのリゾート地として知られるアメリカ・ハワイでのインバウンド対策をチェックしていきます。

・食文化と自然資産を結びつけたプロモーション

ハワイには美しい海をはじめとする多くの自然資源・観光資源があります。それをアピールするだけでも十分ですが、観光資源と現地の「食文化」を結びつけたプロモーションを打ち出すことで、外国人観光客の誘致を推し進めているのです。なお、日本にも和食を中心とした地域特有の食文化がありますので、併せてプロモーションを行う国内企業は年々増えています。

・複数の需要に同時に応えるインバウンド対策

 

ハワイでは自然観光だけでなく、ゴルフなどのスポーツやショッピング、現地の“食”など、複数の需要に応えられる環境作りを積極的に行っています。なぜなら、交通技術の発達によって旅行者のニーズが多様化しているからです。この点を意識した施策は日本においても有効ですので、ハワイのインバウンド対策が大きな参考材料となるのは間違いありません。

■海外のインバウンド対策事例から学ぼう

観光大国とよばれる国々の多くが、未だ日本で進められていないインバウンド対策を早い段階から打ち出しています。もちろん、今回ご紹介した事例はごく一部にすぎません。自社のインバウンド対策にお悩みの方は、一度海外の事例をチェックし、参考にしてみてはいかがでしょうか。

インバウンド/グローバル受入対策ならトゥルースへ
http://inbound-truth.com/

インバウンド対策についての
ご相談やお申し込み

tel0120-987-286

[東京] 03-6455-5015 [大阪] 06-6261-8820
10:00-19:00(土日祝除く)

メールでのお問い合わせはこちら