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2018.05.02

オリンピックを見据えたインバウンド対策!キャッシュレス決済を普及させる取り組みの現状とは?

海外では、日本の常識が通用しないこともあります。しかし、その逆もいえます。日本と海外の違いは、言語だけではありません。海外では当たり前となっていることが、日本では通用しないケースが少なくありません。文化や生活習慣が全く異なるので、それは当然のこと。しかし、インバウンド対策という視点で考えると、日本で通用しない海外の常識がネックになることもあるのです。

キャッシュレス決済も、そのひとつです。近年では日本国内でもクレジットカードや電子マネーの普及が進んでいますが、海外の先進国に比べると、まだまだ後れを取っているのです。そこで今回は、日本国内におけるキャッシュレス決済普及への取り組みと、その現状についてお話しします。

■キャッシュレス決済を普及させるための政府の取り組み
日本政府は2020年に開催を予定している東京オリンピックへ向けてのインバウンド対策として、キャッシュレス決済を普及させる取り組みを行っています。2015年の時点で、日本国内のキャッシュレス決済の利用比率は約18%。一方、韓国や中国では50%を超えており、アメリカでも40%以上となっているのです。このことから、国によるキャッシュレス化の普及に大きな開きがあることが分かります。

この状況を打開すべく、政府は「日本最高政略」を2015年に改定し、「キャッシュレス化に向けた方策」を策定。今後推進していくことを決めました。その概要は大きく分けて3つとなります。

・電子決済の利便性向上

訪日観光客を対象として、キャッシュレス決済の利便性向上を図る取り組みです。海外発行クレジットカードでの現金引き出しができるATMの普及や、クレジットカード使用可能店舗の表示推進、地方商店街や観光地にカード決済端末の導入を促進させます。

・安全にクレジットカードなどを使用できる環境整備

クレジットカードや電子マネーを安全に利用できる環境整備を実施。システムの乱用防止やセキュリティ強化、消費者教育などがこれに該当します。

・電子決済の利用拡大
電子決済で支払える商品・サービスの幅を広げる取り組みです。具体的には、国税や公的納付金等の電子納付の普及がこれに該当します。また、官公庁においても、年度をまたがったクレジットカードの利用が可能となりました。

これらの取り組みをもって、政府は2020年の東京オリンピックまでに、キャッシュレス決済の比率をアメリカと同程度の40%まで引き上げる方針を策定。しかし、成功の鍵を握るのは政府ではありません。実際に商品やサービスを提供する事業者側にあるのです。

■キャッシュレス決済に対応するための店舗の取り組み
キャッシュレス決済に対応するためには、クレジット加盟店になったり、決済に対応する機器の備え付けを行う必要があります。非対応店からすると、これらがキャッシュレス決済導入の高いハードルとなっているようです。

例えば、クレジット加盟店になるには、各カード会社と直接契約しなければなりません。クレジットカードには多くのブランドがあり、その内の一社に対応するだけでは不十分です。利用者側のためにも、複数社との契約が基本となります。

また、単に申し込むだけでは加盟店になれません。加盟店審査を通過する必要があり、規模の小さい店舗だと、審査に通らないケースがあるのです。カード決済代行業者を利用するのも方法のひとつですが、手数料というデメリットを考慮する必要があります。

そこで近年、注目を集めているのがモバイル決済です。簡単な手続きをし、小型機器をスマートフォンなどに接続するだけで、カード決済の取り扱いが可能となる優れものです。クレジットカードのみでなく、電子マネーにも対応しているのもポイント。実際のところ、モバイル決済が登場したことで、小規模店舗におけるキャッシュレス化は進みつつあります。しかし、現時点でもキャッシュレス化の普及に関して課題が山積みであり、決して十分といえないのが実情です。

■まだまだ厳しいキャッシュレス決済普及の現状
海外に比べると、日本のキャッシュレス化の現状は、相当厳しいものであるといわざるを得ません。しかし、訪日観光客が増加している今だからこそ、導入するいい機会となるはず。未だキャッシュレス決済に対応していない事業者の方は、英語をはじめとする多言語対応と同時に、インバウンド対策の一環として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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