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2018.05.02

国内成功例に見る最新インバウンド対策事情

訪日外国人客数は今もなお増加し続けており、2018年3月の訪日外国人数が260万人を突破。これは、昨年同月の220万人を18%以上も上回る結果になり、3月の過去最高記録を叩き出しました。近年では、これまでの訪日外国人数を毎月のように更新し続けています。

一方、国内企業のインバウンド対策は未だ十分といえず、伸び続ける需要に対して、ビジネスチャンスを失っているケースが後を絶ちません。逆に、独自のインバウンド対策を打ち出した結果、インバウンド領域における成功を獲得した企業もあるのです。そこで今回は、日本企業の成功例を交えつつ、最新インバウンド対策事情についてお話しします。

■開業からわずか1年半! 外国人口コミランキング1位を獲得した旅館の事例

今日では、あらゆる業種においてインターネット上の口コミが重要視されています。ネットの普及が進んだことから、各商品・サービスの口コミは瞬く間に世界へと拡散。今や多くの消費者が口コミを参考にし、購入する商品やサービスを選択する時代となりました。

もちろん、それは外国人観光客も例外ではありません。むしろ、日本よりも早くSNSの普及が進んでいた欧米諸国や、ネットへの依存度が高い東アジアにおいて、口コミは大きな影響力を持っているのです。

その最中、開業からわずか1年半で外国人による口コミランキング第1位を獲得した京都府の旅館が注目を集めています。この旅館はインバウンド領域における取り組みとして、日本文化を「リアルに体験」できる環境作りを行ったのです。

外国人観光客の多くは日本という国そのものや、独自の文化に対して強い興味・関心を抱いています。そこに着目し、館内着から座布団、茶器にいたるまで地元産・セミオーダー品にこだわり、日本文化を肌で体験できるようにしたのです。

日本人の感覚からすれば、それほど大きな取り組みに思えないかもしれません。しかし、その一つひとつが外国人観光客からすると、現地でしか楽しめないリアリティあふれる体験となります。それが高い顧客満足度と、口コミ評価につながったのです。

また、この取り組みは徹底した「利用客視点」になっているのが特徴です。インバウンド対策には斬新なアイデアも必要ですが、改めて外国人観光客の視点に立ち、彼らが何を求めているのか考えなければなりません。これは、「おもてなしの基本」に立ち返ることの必要性を感じさせる国内成功例のひとつです。

■ニッチなニーズに対応する風変わりなインバウンド対策

近年、外国人観光客のトレンドのひとつとなっているのが、“ディープな日本を感じる旅”。政府が推し進めている「クールジャパン」に対し、「ディープジャパン」という言葉さえ誕生しています。

インバウンド対策といえば、いわゆるステレオタイプのアピールを真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、それだけではディープジャパンを求める訪日観光客の需要を取り零すことになってしまいます。

具体的な事例として、山形県では外国人観光客向けに「山伏修行の体験プログラム」を提供しました。これをきっかけに、利用者の獲得と集客に成功しています。以前から、日本ならではのディープな体験は需要こそあったものの、その受け皿がほとんどありませんでした。これこそが、需要に対するビジネスの機会損失です。

今後のインバウンド対策を考えると、日本人の感覚からは想像もつかない、ニッチな需要に対するアンテナも張れなければなりません。ディープジャパンを意識したインバウンド対策・ビジネスは、まだまだ開拓の余地があるといえます。

■国内成功例を参考にして、新たなるインバウンド対策を

事実、インバウンド先進国と呼ばれる欧米諸国での成功事例はとても参考になります。しかし、文化や商品、サービスの特性上から、日本には当てはまらないケースも少なくありません。独自の視点やアイデアをもって、訪日観光客に誘致に成功した事例は国内にもあるので、事業に生かせるものを探し、参考にしてみましょう。

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